補助金とは
補助金とは何でしょうか。
補助金というワードを聞いたことが、何なのかよくわからない、という方も多いのではないでしょうか。
当テーマでは、補助金とはどういった制度なのか、概要を説明していきたいと思います。
補助金制度の概要
補助金とは、事業者の施策を金銭面でサポートする仕組みです。
国や自治体が、その政策目標に基づいて様々な種類を用意しており、
事業者側で自身の施策に合う補助金に対し応募し、採択されることにより、一定金額の交付を受けることができます。
その他概要をまとめると以下のようになります。
・原則後払い
いったん支払いを行い、採択後一定期間をおいて交付されます。
・審査がある
交付を受けるためには審査を経て採択される必要があります。
仮に非採択の場合、一切補助金が交付されません。
補助金を当てにしていた場合、費用の全額負担というリスクが生じます。
採択の可否は、事業計画書など必要書類のデキにかかっているので、
行政書士など一定のスキルがある専門家に委託するメリットがここにあります。
・返済の必要がない
国、自治体から無償交付されます。
ただし、課税対象になります。
・交付されるのは、費用の一定額
原則費用の一定額につき交付を受けることができます。
例：１００万円の費用を使い、上限５０万円・補助率1/2の補助金に採択された
→50万円の補助金が交付される（残り50万円は自社負担）
補助金類似制度「助成金」とは
補助金に似た制度として、助成金という制度があります。
助成金との一番の違いは、助成金の場合、要件に合致すれば基本的には支給される点です。
それに引き換え、補助金は審査が入るため、要件に合致していることは最低条件となり、
複数の応募の中から採択事業者が選定されるイメージです。よって、交付されない可能性があります。
※厚生労働省関連の助成金代行を行うことができるのは、社会保険労務士に限られます。
ご紹介可能ですので、ご希望の事業者様はお問い合わせ下さい。
補助金の種類
補助金にはいつも種類があります。
この章では、いくつか代表的な補助金をご紹介します。
※2021年度現在の情報です。
・小規模事業者持続化補助金
管轄の商工会・商工会議所にサポートいただいて申請する補助金です。
小規模事業者の販路開拓を支援する補助金となります。
以前は「一般型」のみでしたが、昨今の情勢を受け「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されました。
後者は、コロナ対応の費用をサポートする補助金となります。
一般型との大きな違いは、補助金額の上限と補助率です。後者の方が広く設定されています。
・ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
略称にとらわれると、物理的に何かを制作している事業者のみが対象のように見えますが、
正式名称からわかる通り、サービス業や小売業も対象となり、またNPO法人も対象となります。
働き方改革や賃上げなどの制度変更にかかる費用や、生産プロセスの変更、開発費用をサポートする補助金です。
一般型とグローバル展開型があり、小規模事業者持続化補助金と同様に、補助金額の上限と補助率に違いがあります。
・IT導入補助金
自社のニーズにあったITツールを導入する場合の補助金です。
全てのツールが対象になるわけではなく、あらかじめ事務局に登録されたツールのみが対象となります。
また、通常、ツールの導入開発には、専門会社のサポートが必要であろうと考えられるため、IT導入支援事業者のサポートを得る必要があります。
自社が導入しようとしているツールが事務局に登録されている（補助金対象となっている）ツールであるかを調査し、
かつ、そのツールの導入開発を認可されているIT業者を探す必要があります。
通常枠である「A類型」「B類型」に加え、ポストコロナのための特別枠である「C類型」「D類型」があります。
・事業再構築補助金
コロナ禍において、売り上げが減少してしまった事業者の復興支援を目的とする補助金です。
以下の売上額を比較し、10％以上の減少がみられることが要件となります。
・2020年10月以降の連続する6か月間中、3か月（任意で選定）の合計売上高
※6ヵ月の中であれば、連続している必要はありません。
〇1月、3月、5月
×1月、2月、9月
・2019年又は2020年1月から3月の上記同3か月の合計売上高
その他大枠の要件としては、
補助対象事業が、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかに当てはまり、
かつ、認定支援機関のサポートを受けることです。上記5種は、事業の方向性に関わる大きな事柄になりますため、
IT導入補助金と同様に、専門家のサポートが必要であろうと考えられるためです。
最後に
補助金申請はご自身で進めることが可能です。
ただ、制度がとっつきにくく、本業に充てるべきリソースを大きく割かれてしまうデメリットがあります。
この点、ノウハウがある専門家に依頼することで解消が見込めます。
必ずしも採択に至るか確証がない制度となりますので、専門家に依頼しても100%採択の確約はできないと思いますが、
事業計画の書き方１つとっても、「審査側の好み」が存在するため、「採択率を上げる」ことは可能です。
弊所は行政書士業務として申請の代行も可能となりますので、よろしければご一考下さいませ。
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