【相続関連料金】
| 内容 | 基本報酬（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 相続人調査 | 29,800円 | ・必要書類1通につき2,000円加算（実費込み） ・相続関係説明図は無料作成 |
| 財産調査 | 29,800円 | ・必要書類1通につき2,000円加算（実費込み） ・調査先3か所目から9,800円加算 ・財産目録は無料作成 |
| 預貯金解約・名義変更 | 29,800円 | ・2金融機関目から19,800円加算 ・必要書類1通につき2,000円加算（実費込み） |
| 遺産分割協議書作成 | 19,800円 | ・必要書類1通につき2,000円加算（実費込み） ・相続関係説明図は無料作成 |
| 面談 | 初回無料（30分） | ・30分ごとに3,000円加算 ・受任後、受任内容に関するご相談は無料 |
■遺言関連料金
| 内容 | 基本報酬（税抜き） | 備考 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言文案作成等 | 74,900円 | ・必要書類1通につき1,000円加算 |
| 公正証書遺言文案作成等 | 89,800円 | ・必要書類1通につき1,000円加算 |
| エンディングノート作成 | 9,800円 | ・必要書類１通につき2,000円加算 |
| 面談 | 初回無料 | ・30分ごとに3,000円加算 ・受任後、受任内容に関するご相談は無料 |
【建設許認可】
| 区分 | 項目 | 税額(法定) | 費用（税別） | 合計金額（税別） |
|---|---|---|---|---|
| 新規 | 知事許可 | 90,000円 | 135,000円 | 225,000円 |
| 大臣許可 | 150,000円 | 175,000円 | 325,000円 | |
| 更新 | 知事許可 | 50,000円 | 70,000円 | 120,000円 |
| 大臣許可 | 50,000円 | 110,000円 | 160,000円 | |
| 追加 | 知事許可 | 50,000円 | 70,000円 | 120,000円 |
| 大臣許可 | 50,000円 | 120,000円 | 170,000円 | |
| 決算変更届 | - | 35,000円 | - | 35,000円 |
【その他許認可】
| 区分 | 費用（税別） |
|---|---|
| 産廃業許可 | 40,000円～ |
| 食品営業許可申請 | 50,000円～ |
| 古物商許可 | 40,000円～ |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届出 | 80,000円～ |
■補助金申請サポート
| 内容 | 基本報酬（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 成功報酬 | 採択時の補助申請金額の12% | ■最低金額 ・小規模事業者持続化補助金：8万円 ・事業再構築補助金他：30万円 ・申請までのサポートとなります。申請以後(採択後等)及び事前着手申請はオプション発注となります。 |
| 着手金（小規模事業者持続化補助金） | 5万円 | ・採択の有無に関わらずご返金いたしません |
| 着手金（事業再構築補助金他） | 10万円 | ・採択の有無に関わらずご返金いたしません |
| 事前着手申請 | 20,000円 | ・ご案内及び、申請代行いたします。 |
| 採択後の交付申請サポート | 30,000円/1件 | ・要件のお取りまとめとフォロー、事務局確認を行います。 ・見積書等作成、発注行為、その他実務はお客様ご自身に行っていただきます。 |
| その他補助金・助成金・支援金等 | お問合せ下さい。 | ・厚生労働省管轄の助成金はお受けできませんので、社会保険労務士をご紹介させていただきます。 |
【定款認証・変更】
| 内容 | 報酬 | 補足 |
|---|---|---|
| 定款認証(設立) | 29,800円～ | 電子認証につき、印紙代約4万円が掛かりません |
| 定款変更 | 9,800円～ |
【相談業務】
| 内容 | 基本報酬（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 一般的なご相談 | 無料 | 具体的なお手続き方法等は、各署ご案内。 ※弊所にて受任する場合は除きます。 |
【報酬について】
・基本報酬は前払いとなります
・追加費用は、着手後、成果物お引渡し前にお支払いをお願いしております
・料金表は税別表記となります
【実費について】
・各種書類取得・交通費・遠方への出張対応等の実費に関しては別途ご精算させていただきます
・各お手続きにおいて、可能な限り1通を援用いたしますので、不要な書類取得は行いません
※例：1通の戸籍謄本を「相続人調査」「預貯金解約」に援用
【解約/辞任が生じた場合の報酬・費用について】
・途中解約/辞任が生じた場合、対応の程度に応じた報酬、既に生じた実費のご精算となります
※報酬については一部ご返金いたします。
※実費につきましては、上記返金額と相殺計算いたします
※ご解約/辞任時点の取得書類をお引渡しいたします
【他士業連携費用について】
・司法書士、税理士等の他士業との連携が必要な場合の報酬は別途となります。
※例 不動産登記：司法書士 相続税：税理士