在留資格の更新や変更は、必ず行政書士に依頼しなければならないわけではありません。
必要書類をそろえて、ご本人で申請することも可能です。
では、なぜ行政書士などの専門家に依頼する方がいるのでしょうか？
今回は、在留資格の更新等を専門家に依頼する主なメリットをご紹介します。
① 自分では気付きにくい「申請上のリスク」を確認できる
在留資格の申請では、必要書類がそろっているだけで十分とは限りません。
例えば「技術・人文知識・国際業務」の更新でも、
- 前回の申請後に転職している
- 離職期間がある
- 所属機関に関する届出をしていない
- 仕事内容が以前と変わっている
- 学歴・職歴と仕事内容の関連性が分かりにくい
- 税金や社会保険について確認が必要
- 過去の申請内容と今回の記載に違いがある
など、申請人によって確認すべきポイントは異なります。
専門家に依頼するメリットの一つは、
「書類があるか」だけではなく、「この内容で申請して問題がないか」を事前に確認できること
です。
② 必要に応じて追加資料や事情説明を検討できる
入管から指定されている書類を提出すれば、必ず許可されるというものではありません。
申請人の状況によっては、
- 転職の経緯
- 離職期間の状況
- 職務内容
- 会社の事業内容
- 過去の届出状況
などについて、追加資料や説明があった方がよいケースもあります。
反対に、必要のない資料を大量に提出すればよいわけでもありません。
何を提出し、何を説明する必要があるのかを個別に判断することも専門家に依頼するメリットです。
③ 申請書類全体の「整合性」を確認できる
在留資格申請では、一つ一つの書類だけでなく、書類同士の内容が一致していることも重要です。
例えば、
- 履歴書の入社日
- 雇用契約書の勤務開始日
- 申請書の職歴
- 所属機関変更届の内容
- 過去に入管へ提出した情報
などに食い違いがあると、確認が必要になることがあります。
本人にとっては小さな記載の違いでも、申請全体を確認すると重要なポイントが見つかることがあります。
④ 申請手続きの負担を減らせる
在留資格の更新では、申請書の作成だけでなく、
必要書類の確認
↓
勤務先からの書類取得
↓
申請書類の作成
↓
入管への申請
↓
追加資料への対応
↓
許可後の手続き
といった工程があります。
特に仕事をしながら準備する方にとっては、意外と負担の大きい手続きです。
申請取次資格を有する行政書士に依頼した場合、原則として行政書士が本人に代わって申請を取り次ぐことができ、通常は本人が入管へ出頭せずに手続きを進めることができます。
※審査上必要な場合には、本人の出頭を求められることがあります。
⑤ 問題がある場合に「申請する前」に分かる
専門家へ相談する大きなメリットは、単に申請書を作ってもらうことだけではありません。
むしろ大切なのは、
申請する前に問題点を把握できること
です。
例えば、
「この仕事内容なら現在の在留資格で問題ないか」
「転職後の届出をしていなかったがどうすればよいか」
「離職期間について説明が必要か」
などを事前に確認することで、準備すべきことが明確になります。
場合によっては、急いで申請するより、先に別の手続きを行った方がよいケースもあります。
専門家に依頼しても「必ず許可される」わけではありません
ここは重要な点です。
行政書士に依頼したからといって、在留資格の許可が保証されるわけではありません。
最終的に許可・不許可を判断するのは出入国在留管理庁です。
専門家に依頼する価値は、
許可を保証してもらうことではなく、申請前にリスクを確認し、必要な準備をしたうえで適切に申請すること
にあります。
特に専門家への相談をおすすめしたいケース
例えば、次のような方は一度専門家へ相談してみてもよいでしょう。
- 転職後初めて在留期間を更新する
- 退職から再就職までに期間が空いている
- 所属機関変更届を提出していない
- 現在の仕事内容が在留資格に合っているか不安
- 過去の申請内容を覚えていない
- 税金や社会保険について不安がある
- 自分で準備した書類に問題がないか確認したい
- 入管への申請まで任せたい
反対に、状況に特段の変更がなく、ご自身で制度を理解して必要書類を準備できる場合には、本人申請という選択肢もあります。
大切なのは、
「自分で申請するか、専門家に依頼するか」ではなく、自分の申請にどの程度の確認が必要なのかを判断すること
です。
当事務所では、申請取次資格を有する行政書士が、在留資格の更新・変更等について対応しています。
書類作成から申請取次までのご依頼はもちろん、
「この状態で更新して大丈夫？」
「転職後なので一度確認してほしい」
といった段階からでもご相談いただけます。
※本記事は在留資格に関する一般的な情報を記載したものです。実際の必要書類や審査上のポイントは、在留資格、勤務先、転職歴、学歴・職歴その他の個別事情によって異なります。
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