2026年、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まっています。
この補助金は、中小企業等による新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、海外市場の開拓などを支援し、生産性向上や賃上げにつなげることを目的とした制度です。
3つの申請枠があります
今回の補助金には、次の3つの枠があります。
① 革新的新製品・サービス枠
自社の技術やノウハウを活用して、新しい製品・サービスを開発する事業が対象です。
単に新しい機械やシステムを導入するだけでは足りず、新たな価値を生み出す製品・サービスの開発が求められます。
補助上限額は従業員数により異なり、通常は最大2,500万円、賃上げ特例を利用する場合は最大3,500万円です。
② 新事業進出枠
既存事業とは異なる新しい製品・サービスと、新しい顧客市場への進出を支援する枠です。
「これまでと同じ商品を別の地域で販売する」「既存商品の販売量を増やす」といった事業は原則として対象になりません。
補助上限額は最大7,000万円、賃上げ特例では最大9,000万円となっています。
補助率は原則1/2です。
③ グローバル枠
自社の商品・サービスを活用して、新たな海外市場を開拓するための国内体制整備を支援する枠です。
補助上限額は最大7,000万円、賃上げ特例では最大9,000万円。
補助率は2/3です。
海外旅費や通訳・翻訳費も対象経費に含まれます。
補助金をもらうための条件にも注意
今回の補助金では、単に良い事業計画を作ればよいわけではありません。
3～5年間の事業計画を策定し、
- 付加価値額を年平均4.0％以上増加
- 1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする
などの要件があります。
賃上げ等の要件を達成できなかった場合には、補助金の一部または全部の返還が必要となる場合もあります。
また、一般事業主行動計画の策定・公表や、子育て等に関する職場環境整備への取組も求められています。
第1回の申請期間
第1回公募のスケジュールは、
申請受付：2026年9月30日（水）から
申請締切：2026年10月30日（金）18:00まで
です。
申請は電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。
申請支援を利用する場合の注意点
今回の補助金では、外部の専門家から助言やブラッシュアップの支援を受けることは可能ですが、事業計画そのものは申請者自身が作成する必要があります。
外部支援者が事業計画を代わりに作成することは認められておらず、発覚した場合には不採択・採択取消等となる可能性があります。
そのため、補助金申請では「丸投げ」ではなく、事業者自身が事業内容や数値計画を理解したうえで進めることが重要です。
「自社の新規事業が対象になるのか分からない」
「どの申請枠を選べばいいのか判断できない」
「事業計画をどのように整理すればいいのか分からない」
といった場合は、申請前の段階で要件を確認しておくことをおすすめします。
※本記事は2026年8月公表の第1回公募要領（1.2版）をもとに作成しています。公募要領は改訂される場合がありますので、申請時には必ず最新情報をご確認ください。
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