【補助金代行】上手な付き合い方 ~簡単に言うとシリーズ!~

ビートラック行政書士事務所 水谷です!

今回は補助金代行事業者との上手な付き合い方について

ご説明していきます♪

わかりそうでわからない 簡単に言うとシリーズです!

ラフにわかりやすさ重視で書いています^^

📝point

  • 補助金とは投資の一部を国などが補助してくれる制度です
  • 嘘の事業計画書は詐欺にあたります
  • 補助金代行事業者は「伴走」役です。

📌補助金とは?

補助金とは、簡単に言うと、

投資額の何割かを国や自治体が補助(お金をくれる)してくれる制度です。

例えば、あなたが、設備投資をして新事業を行いたいと考えたとします。

ですが、その設備投資には1000万円かかります。

失敗するかもしれません。なにせ、設備「投資」ですから。

どうでしょう。

怖くないでしょうか。

1000万円のキャッシュを投資するわけですから、何としても成功させたいですよね。

ですが、怖い。

このような時に役立つのが補助金です。

補助金は、1000万円のうち数百万円を補助してくれます。

仮にうまくいかなくても、「返せ」とはなりません。

大きなリスクヘッジになります。

📌補助金はどうやってもらえるの?

一般的には、①事業計画書を書き ②決算書等と一緒に事務局に提出し ③事務局が審査し 

④採択(=合格)すると、所定の手続きを経て(大体半年から1年後に)お金が振り込まれます。

採択に重要なのは①の事業計画書の作成と、②の添付書面の準備なのですが、

ここが今回のお話の中心になります

📌代行事業者の存在

先の①②は(②はともかく)、非常に骨が折れます。

単に想いを書くだけではダメです。

公募要領という何十ページ以上の書面を読み、要件を理解し、漏らさず組み込みながら

記載する必要があります。

経営者にとって、書くことはできても、要件を読み解く時間があるのか?という問題があります。

経験上、大体無理です。

そのような時間はありません。

しかも、補助金は不採択であればもらえるお金は0円です。

お金の面で言えば、かけた苦労が無駄になります。

そこで、弊所のような補助金代行事業者の登場です。

大抵は、着手金数万円~と、成功報酬を採択額の〇%という形態をとっています。

なお、着手金は不採択の場合も返ってきません。(弊所は、2023/1/20現在、

成功の暁には、成功報酬から既にいただいた着手金を引きますので、お客様にとってお得です)

📌代行事業者との上手な付き合い方

弊所は、完全お任せコースはお断りしています。

完全お任せコースとは、依頼したらそれ以降、一切合切代行で進めてくれる(寝ていてもOK)

ということです。

お断りしている理由は大きく2つあります。

1つ目は、採択率が低いから(着手金が無駄になる可能性が高い)です。

そもそも、多くの代行事業者は、あなたの事業の素人です。

私は行政書士ですので、行政書士業務や関連する法律は、皆さんより恐らく詳しいです。

ですが、八百屋さんのことも、商社の事も、カフェの事も、(代行で経験したもの以外は)素人です。

素人に、プロの助けなく、正しい事業計画が書けるでしょうか。

答えはnoですよね。

書けたとしても、実現可能性が低い形だけの計画書になるでしょう。

「通りやすい事業計画書を作ってくれ」というご希望があるのは理解できますが、

そのようなものは存在しません。

大前提として、「嘘」は書いてはいけません。

仮に全く実現可能性が無い(そのつもりもないし、事業計画の内容を理解していない)状態で

採択されても、それは詐欺です。

なお、同じ内容を、「こういった文章で書くと良いですよ」というアドバイスや、

「例えば、チラシを配るのではなく、ECサイトで全国販売につなげる事業はどうですか?」

というお話をさせていただくことは可能です。

それはコンサルであり、テクニックだからです。

収支計画なども同じです。

あなたの会社が、今後どういった事業をどのようにされ、その結果どのように売り上げを立てるのだ、

ということは、外部の人間にはわかりようがありません。

将来の話しですので、そこに正解は無いのですが、

「単価をお伝えするので、私の行政書士事務所の売上予測を立ててくれ」と言われても、

皆さんできないですよね。。

自分の事業の事は自分で考える。これが大切です。

2つ目は採択取消のリスクです。

中には完全お任せコースを謳っている私からすると怪しい事業者もいます。

それなりのノウハウで、もっともらしい事業計画を立てれば、

もしかしたら採択されるかもしれません。

ですが、補助金は採択された後の方が大変です。

事業計画通りに事業を行っているかチェックが入ったり、報告の義務があります。

(発注書の内容から、事業計画の推移など細かくチェックされます)

それを答えるのは事業の代表か担当者です。代行業者ではありません。

その際にうまく答えられない(事業計画の内容を理解していない、矛盾があるなど)と、

採択取消になります。

せっかく払った着手金と成功報酬は水の泡となり、下手すれば詐欺で逮捕です。

補助金事務局のメッセージ

補助金の原資は税金です。

税金である以上無駄遣いはできません。

「自分で」「自分の事業を見つめ直し」「自ら」「将来性のある事業計画を立てなさい」

と言っています。

国は補助金をバラまきと非難されるようなことはしたくありません。

日本経済のために有効に使いたいのです。

ですので、かなり細かいルールを設けて、詐欺を防ぎます。

📌補助金代行事業者をどのように活用するか

さて、ここまで読むと、では補助金代行事業者は何をしてくれるの?ということになります。

それは、「伴走」です。

良く陥りがちな勘違いが、「自分は自分の事業を理解しているので、計画を書くことくらい簡単だ」

という考え方です。

それ自体は間違いないのでしょう。

ですが、ルールを決めるのは補助金事務局です。

あなたが大統領であろうと、人間国宝であろうと、補助金事務局のルールが絶対です。

「税理士が良いと言っている!押印もあるだろう!」と言っても無駄です。

このような細かいルールに沿っているかをリードし、

的確に経験を活かし嘘にならない範囲で事業計画書をフォローするのが補助金代行事業者の仕事です。

(少なくとも弊所はそのような考え方です)

実は、補助金事務局のルールに沿っていないので、不採択、というケースも多いのです。

ここまででお判りいただけたかと思いますが、

補助金とは、事業者様ご自身も一緒になって動かないといけない、ということです。

📌まとめ

いかがでしたでしょうか。

思っていたのと違うという方もいらっしゃったかもしれません。

ですが、それなりにハードルが高いのは、事の性質上当たり前だと思っていただいた方が

正しいでしょう。

補助金は、「お金がもらえる制度」が主たる趣旨ではなく、

事業を見つめ直し、チャレンジされる方の背中を押す(応援)制度です。

制度を有効活用し、事業を活性化させましょう。

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